一般社団法人
読売調査研究機構

　三井不動産代表取締役会長の菰田正信氏（70)が、「『&（アンド）マークの理念』と三井不動産の街づくり」と題して、約150人を前に講演した。

　菰田氏は計1時間超にわたった講演の前半、同社のロゴでも使用している「&マーク」の経営理念を説明。「都市」と「自然」、「開発」と「保護」、「経済」と「文化」など、一見対立しそうな異なる概念について、どちらかを選ぶ「or（オア）」でなく「&」で共存、共生させて新たな価値を生み出すというものだと強調した。同社創立50周年の1991年に掲げ、「現在のサステナビリティー（持続可能性）やダイバーシティー（多様性）を言い表していて、先見性のある理念だ」と述べた。

　この理念を最も象徴的に体現しているとして、挙げたのが代表的プロジェクトである東京・日本橋の開発だ。基本概念は「残しながら」「蘇（よみがえ）らせながら」「創っていく」。江戸時代の情緒や歴史的建造物がありながら、ライフサイエンス（生命科学）や宇宙産業の企業が集積する「伝統と革新」の街になるとした。

　このほか、力説したのは、同社などが手がける大規模プロジェクト、東京・明治神宮外苑の再開発だ。多くの樹木を伐採する計画に批判の声が上がっているが、菰田氏は「（名所の）イチョウ並木は一本も伐採しない」と繰り返した。そして「大変な誤解がある。イチョウ以外の古い木を約600本伐採し、新しく約1000本植える」と述べ、「本当に守るべきは（神宮の）内苑の森。その費用を賄うため、外苑のスポーツ施設を整えて収益を上げていく」と説いた。

　講演の最後で、菰田氏は会場からの質問に答えた。地方創生への考え方を問われると、「東京対地方の対立構造はよくない。北海道なら札幌など、地方ごとに一極集中を図るべきだ」と持論を展開した。さらに「東京のミニチュア版ではダメで、それぞれの街の強みを生かした都市作りが大切」とし、米国の人口100万人以下の都市を成功例に挙げた。

　三井不動産や読売新聞グループ本社などが事業予定者に選ばれている東京・築地市場跡地の再開発にも触れ、「スタジアム、オフィス、住宅など全てが世界一になるようなミクストユース（複合用途）を考えていく」と展望を語った。

◆三井不動産・菰田会長の講演のポイント

◇ 「&マーク」の経営理念は、現在のサステナビリティー（持続可能性）やダイバーシティー（多様性）に通じる

◇ 東京・日本橋の街づくりの基本概念は「残しながら」「蘇らせながら」「創っていく」

◇ 明治神宮外苑の開発は「内苑」の森を守る費用を賄うため。外苑のイチョウ並木は一本も切らない

◇ 地方創生には、北海道なら札幌など、地方ごとの一極集中を図るべきだ。「東京のミニチュア版」の街づくりはいけない