一般社団法人
読売調査研究機構

　新田知事が、富山県の成長戦略について語りました。

　県の成長戦路の柱は、心身ともに健康で幸福な状態を示す「ウェルビーイング」と、県と関わりを持つ人を意味する「関係人口」。

　県民のウェルビーイングを向上させ、関係人口1000万人を目指すとしています。

　この狙いについて、新田氏は「ウェルビーイングの向上で、県外から人を呼び込み、新しい価値や産業を生み出すことにつなげたい」と指摘。そのうえで「関係人口を積み上げて、県に関わる人がみんな幸せになるようにしたい」と語りました。

　官民連携をより促し、関係人口の増加につなげるため、連携の受け皿となる組織の設立を検討していることも明かしました。

　知事によると、連携組織は、行政と企業、県民らが連携して様々な取り組みを行う際の窓口とし、名称は、一般社団法人「富山しあわせデザイン」で検討しているとのことです。知事は「富山にも官民連携のプラットフォームが必要だ。よりスピード感をもって、官民連携実現できる」と話しました。

　県成長戦略について県民と協議する10月のイベントで、参加者から提案を受けて検討に入ったそうです。

　知事はまた、関係人口を1000万人に増やす方策の一例として、例えば「すしと言えば富山」などのイメージ戦略を徹底的に進める案を紹介しました。さらに、15〜34歳の女性の県外流出が続いていることに触れ、「このまま若い女性が減り続ければ、少子化は止まらない」と強調。女性活躍を進める企業への支援や、男性の育児休業取得率の向上を目指すと訴えました。