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読売調査研究機構

　日本政策投資銀行の板橋史明・北陸支店長（５１）は、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響などについて、データを交えながら現状と見通しを語りました。歴史的な円安については、「早期収束は見込みづらく、年度内は（１ドル＝）１２０円台が続く」との見方を示しました。コロナ禍で企業が負債を増やしたことについては、景気改善で削減が見込まれるため、金融システムへの影響は限定的だと指摘しました。

　また、ウィズコロナの時代の経済状況でも、CO2の排出量削減が引き続き重要になると訴えました。

　板橋支店長は、「（原油などの）資源価格の高騰に目がいくが、気候変動の問題自体はなくなっていない。カーボンニュートラルへの動きが巻き戻されることはない」と述べました。

　その上で訴えたのが、CO2排出量。家庭部門の排出量を１人あたりでみると、地域別で北陸が北海道に次いで多いと指摘。冬場の暖房使用量の多さなどによるものだが、１世帯あたりで見れば、一戸建ての家庭が多く、住宅の床面積も広い北陸が最多になるとしました。その上で「電力の脱炭素化を進め、住宅を高断熱のものにすることが、排出量の削減効果を高くする」との考えを示しました。