一般社団法人
読売調査研究機構

　石破内閣で内閣官房副長官を務める橘慶一郎・衆院議員（64）（富山3区）は、日本が直面する課題について、経済安全保障を挙げ、「関税を下げて自由貿易を促し、経済力を世界全体で高め合うべきだ。経済安全保障が国力を守る」と指摘しました。

　高岡市出身の橘氏は英国のケンブリッジ大学大学院を修了後、2004年から高岡市長を2期目の途中まで5年務め、衆院議員に６回当選しました。24年から官房副長官に就任し、地震からの復興や防災庁設置へ積極的な提言を続けています。

　講演で橘氏は「少子高齢化による人材不足が地域社会の弱体化につながる」と主張。対処するには「官公庁の賃上げ支援や物価高対策が適切だ」と述べました。

　役所の機能を地方へ分散させることにも積極的な姿勢を見せ、「東京への一極集中状態の解消が地方創生の一端となる」としました。

　また「地方に目を向けた政策や、設備と人材への投資で経済を回すことが、これからの日本を作る」と訴えました。

　さらに、富山県に対しては、若者・女性が働きたいと思える企業風土作りや、再生可能エネルギーを利用した発電の推進を提言しました。