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読売調査研究機構

　元総務相で日本郵政社長の増田寛也氏は９月18日、「人口減少といかに向き合うか～『消滅可能性都市』公表から１０年」と題して講演しました。

　「どのようにダウンサイジング（規模縮小）して適応策を取っていくか、国民全員が考えないといけない」と述べました。

　増田氏が座長を務めた有識者会議「日本創成会議」は2014年、全国の896自治体について、若年女性が大幅に減り、将来的に「消滅可能性が高い」と公表。こうした都市は最新の推計でも744自治体に上ります。
講演では、深刻化する少子化への対策として、若年世代の所得向上や雇用改善を挙げ、「経済的な不安を除去していくことが大事だ」と強調しました。

　地方で転出者が転入者を上回る「社会減」が進む中、各自治体が個別に移住者を増やす政策を展開し、人口の奪い合いや都市と地方の対立が起きていると指摘。雇用創出や地域の魅力づくりに向け、「広域連携を進めるべきだ」と話しました。

　地方の人口減対策として、都市と地方に生活拠点を持つ「二地域居住」を促進する改正広域的地域活性化基盤整備法が今年５月に国会で成立しました。増田氏は「二地域居住を促せば、地方を応援する気持ちを持つ人が移り、活力につながる」と提言しました。