一般社団法人
読売調査研究機構

　「世界的課題には国境を超えた対応が必要」。仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台で１９日に開かれた「読売Ｂｉｚ（ビズ）フォーラム東北」（主催・一般社団法人読売調査研究機構）で、ジュリア・ロングボトム駐日英大使が日本語を駆使し、日英関係や国際情勢について語った。

　１９８６年に英国外務省入りし、北東アジア外交に長く携わってきたロングボトム氏。２０２０年には同省コロナウイルス対策本部長に就任し、昨年３月、女性として初の駐日英大使となった。日本への赴任は今回で３回目となる。

　東日本大震災が発生した時は同省の日本担当者だった。１５年には被災地への寄付を呼びかけるため、東京から南三陸町までの約５００キロを自転車で走った。「東北の人々は誰もが礼儀正しく人情に厚い」と、１８７８年に東北を訪れた英国の女性旅行家、イザベラ・バード氏の言葉を引用して語った。

　ロシアによるウクライナ侵攻について、「凄惨な攻撃によるウクライナ人の苦しみは現在も続く。一刻も心の安まることはない」と語り、日英を始めとした民主主義国家の緊密な連携の必要性を強調した。

　また、エネルギー問題では、英国が再生可能エネルギーへと大きく転換してきた経緯を紹介。２０２４年までの石炭火力からの脱却を掲げており、「日本にも３０年、もしくはそれより早い時期までに石炭火力からの脱却を表明することを望んでいる」と注文をつけた。

　廃炉が進む福島第一原発にも言及。溶けた核燃料（デブリ）を取り出すロボットアームの開発などで英国の持つ廃炉技術が使われていることに触れ、「日本を支援できたことを誇りに思う」と話した。

　コロナ禍前の１９年にラグビー・ワールドカップが日本で開催されたことを念頭に、「入国制限が早く撤廃され、観光客を含む交流が再開できることを願う」と締めくくった。

　講演を聴いた森永乳業東北支店の高橋雄一・市乳販売部長（５１）は「ウクライナ情勢に関連して乳製品の原材料が高騰し、国際問題は人ごとではない。英国と日本の協力関係の重要性を再認識した」、岩手日日新聞社の下村裕之・取締役営業局長（５２）は「ジェンダー平等の問題にも触れていたが、女性の管理職を増やすことは社内でも喫緊の課題。悩みながらも実現していきたい」と話した。