調査研究：概要
山梨県「新型コロナ対応の検証・記録業務」
2021年12月、山梨県の「新型コロナ対応の検証・記録業務」を公募型プロポーザル方式の審査を経て受託し、23年1月に報告書を提出しました。
読売調査研究機構は読売新聞の医療部、経済部、政治部、社会部などで記者経験を積んだ研究員８人の検証チームを結成。338人からヒアリングを実施。ヒアリング対象者は、知事はじめ県職員・市町村関係者、保健所・病院関係者、企業・団体関係者のほか、中央省庁や他の都道府県の担当者にも及びました。
1000人規模の県民意識調査、全市町村長アンケート、病院・医療団体や企業・経済団体へのアンケートも実施しました。
視点の欠落や偏りを防ぐため、外部有識者５人の委員会（増田寛也委員長）の助言を受けながら、報告書を作成しています。
報告書では、県の新型コロナ対応について、様々な視点から検証・記録するとともに、将来に向けての提言を行いました。
