調査研究：概要
さいたま市「子育て支援策検証業務」
2024年5月、さいたま市の「子育て支援策検証業務」を公募型プロポーザル方式の審査を経て受託し、12月、市に報告書を提出しました。
読売調査研究機構は研究員5人による検証チームで取り組みました。市民5000人を対象にした意識調査を実施したほか、連日のように市の関連施設に足を運び、聞き取り調査を重ねました。専門性・中立性を確保するために有識者委員会（委員長・山口慎太郎東大教授）を設置。委員の助言を受けながら、報告書を作成しました。
報告書では、多様な保育サービスや独自の英語教育、学校給食といった同市の「強み」を取りあげ、子育て世代をひきつける総合力を評価したうえで、市の施策の方向性について「若年層の結婚支援の充実」など7項目の提言を行いました。
