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読売調査研究機構

　読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）は５月８日、日本銀行の植田和男総裁を招いての講演会を開催した。植田総裁は急速に進む円安について、「過去と比べると、物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。円安の進行は「日本経済にとってマイナスで、望ましくない」とも語り、政策対応の必要性を示唆した。

　日銀は３月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策や長短金利操作（ＹＣＣ＝イールドカーブ・コントロール）の終了を決めた。「（２％の）物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」と理由を語り、黒田東彦・前日銀総裁時代に始まった異次元の金融緩和策が「その役割を果たした」と評した。

　現在は月６兆円程度としている長期国債の買い入れ方針については、「金融緩和からの出口を進めていくなかで、買い入れ額を減額していくことが適当だ」との考えを示した。

　植田総裁が国内で講演するのは、マイナス金利の解除後で初めて。講演会を控えた４月末から５月初めにかけて、外国為替市場で円ドル相場が一時、１ドル＝１６０円台をつけるなど大きく動き、円安について植田総裁がどのように発言するか、市場の関心が高まっていたことから、参加者は１７０人に達した。想定を上回る申し込みで座席数を急きょ増やしたが、それでも定員オーバーとなり、参加をお断りしなければならない会員もいた。

　報道陣も約３０人と通常の３倍を超えた。講演内容は、読売新聞オンラインを始めロイター通信などが随時速報し、翌日の朝刊各紙も詳しく報じた。